政府は、「フリーランス」として働く人を保護するためのガイドラインを公表し、仕事を発注する事業者が報酬の支払いを遅らせたり一方的に仕事を取り消したりすることは、独占禁止法上の優越的な地位の乱用にあたると明記しました。
企業などの組織に属さず個人で仕事を請け負う「フリーランス」として働く人が増える中、公正取引委員会や厚生労働省などはフリーランスの保護のためのガイドラインを公表しました。
このなかではフリーランスを自営業者とみなし、仕事を発注する事業者とフリーランスとの間の取り引きには、公正で自由な競争を促す独占禁止法が適用されると明記しました。
そのうえで正当な理由がなく報酬を著しく低く設定したり、支払いを遅らせたりする行為、それに一方的な仕事の取り消しは、優越的地位の乱用にあたるとしています。
そして、取り引き条件の一方的な変更などを避けるため条件を明確にする書面を取り交わすことも求めています。
このほか、発注者側が勤務場所や勤務時間を管理する場合は、フリーランスを労働者とみなして労働時間の規制など労働基準法の規定が適用されるとしています。
政府はガイドラインを設けることでフリーランスが安心して働くことができる環境を整備し、多様な働き方につなげたいとしています。
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