オーストラリア政府は21日、豪ビクトリア州（州都・メルボルン）が中国政府と結んだ中国の巨大経済圏構想「一帯一路」で協力する合意文書を無効にする、と発表した。豪政府は、安全保障にもかかわる基幹インフラ事業が想定される「一帯一路」への協力には後ろ向きなためだ。悪化する中国との関係がさらに緊張する可能性がある。
豪政府は昨年8月、州政府や地方自治体、公立大学が外国政府と結ぶ経済、文化、学術分野の協定について、外務省が内容を審査する方針を発表。昨年12月に可決した法案は、国益を害すると判断した場合、政府が締結済みの協定を取り消し、検討中の協定の締結を認めない内容で、中国が念頭にあるとみられてきた。
政府は今回、1千件以上の協定を調べ、2018年と19年にビクトリア州が中国と結んだ一帯一路で協力する覚書や合意文書のほか、同州がイランとシリアの間に、それぞれ04年と1999年に結んだ教育関連の協力文書の4件を無効にすると発表。ペイン外相は「豪州の外交と相反する」と理由を説明した。
これに対し、キャンベラの中国大使館報道官は「不合理で挑発的な動きだ。両国関係をさらに害するだろう」と声明を出し、反発している。
中豪関係を巡っては、豪州が…
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