児相一時保護 家裁が妥当性審査 法改正へ検討会設置 - 読売新聞

　児童相談所の一時保護のあり方を検討してきた厚生労働省の有識者会議は１４日、一時保護の妥当性を家庭裁判所が審査する新制度の導入などを求める報告書をまとめた。厚労省は法務省、最高裁との合同検討会を設置し、児童福祉法改正などの議論を始める。

　一時保護は、虐待などが疑われる子どもの安全を確保するため、児相の権限で家庭から引き離す緊急措置。現状は、保護者の同意なく、２か月を超えて保護する場合、家裁の承認が必要となる。

　近年、一時保護件数の増加に伴い、裁判で一時保護の妥当性や虐待を否定する判断も出ており、昨秋に設置された有識者会議では、一時保護への司法審査の導入が論点となっていた。

　報告書では、一時保護は子どもの権利を制限する手続きだとし、「透明性の確保が求められ、中立的な家裁が保護開始の判断を審査すべきだ」と指摘。どの段階で審査するかは明示しなかったが、子どもの生命を守る「躊躇（ちゅうちょ）ない保護」と両立するため、弁護士を配置するなど児相の体制や権限を強化するよう求めた。

　また、一時保護中の親子面会についても、「保護に同意しないと面会させないといったことはあってはならない」と強調。面会を制限する場合も司法審査などを検討するよう提言した。

　このほか、各地の一時保護所が過密状態となっている現状を受け、定員超過施設については具体的な解消策を策定するよう自治体に義務付けることなども盛り込まれた。

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