憲法改正論議の前提となる国民投票法改正案の採決をめぐり、与野党の駆け引きが始まった。 自民、立憲民主両党は昨年12月、通常国会で「何らかの結論を得る」ことで合意。しかし、立憲は自民の再三にわたる衆院憲法審査会の開催要求に応じていない。秋までの衆院選も視野に、6月16日の会期末に向けて攻防が激化しそうだ。 与党と日本維新の会、国民民主党は2日、今国会初の衆院憲法審幹事懇談会で、8日に審査会を開いて改正案の質疑と自由討議を行う方針で一致した。立憲、共産両党は欠席。与党筆頭幹事の新藤義孝氏（自民）は記者団に、立憲などに審査会出席を促す考えを示し、「一刻も早い採決を求めたい」と強調した。 自民党関係者によると、2月初めに審査会実施を打診したが、立憲側は「2021年度予算案に関する衆院予算委員会の基本的質疑が終わったら」と回答。その後も「参院で予算案を審議中」などと拒んだという。 改正案は憲法改正国民投票の利便性を高める内容で、18年6月に与党と維新などが提出。立憲などは「安倍改憲に反対」と主張し、菅政権発足後の昨年11月にようやく実質審議入りした。だが、採決には至らず8国会にわたり継続審議中だ。 自民党は衆院選のアピール材料にする思惑もあり、「結論を得る」との合意を踏まえ今国会で成立させたい意向。佐藤勉総務会長は2日の記者会見で「野党がなぜ出てこないのか理解できない」と批判。公明党の北側一雄副代表も会見で「速やかに審議、採決させていただきたい」と訴えた。 立憲は2日の幹事懇を受けて態度を一段と硬化させた。幹事の一人である奥野総一郎氏は記者団に、従来要求しているCM規制の議論に触れ「与党側から並行審議など何の提案もない中で一方的に進めるのは断じて許せない」と反発。8日の出席は「難しい」と語っており、開催は微妙だ。 衆院選で立憲は共産、国民両党との共闘を図る。ただ、改正案に共産は反対、国民は賛成の立場で、足並みは既に乱れている。 立憲自身は賛否を明確に決めていない段階だが、支持層には反対論が根強い。関係者は最終的に安住淳国対委員長らの総合的な判断だとした上で「選挙前の成立は避けたい。『結論』には廃案も含まれる」と指摘した。
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