「尖閣問題での『棚上げ』合意はウソだ」
米シンクタンク「ボストン・グローバル・フォーラム」が４月２１日開いたオンライン国際会議で、兼原信克前内閣官房副長官補はこう強調した。
「１９７２（昭和４７）年の日中国交正常化交渉でも、今回の日中平和友好条約批准でも、この問題（尖閣諸島）に触れないことを約束した。こういう問題は一時棚上げしてもかまわない」。７８年に来日した中国のトウ小平副首相の発言だ。
次の世代の知恵に任せようという「棚上げ」提案だが、中国には日本に領有権問題の存在を認めさせ、領有に向けて既成事実を積み重ねる思惑があった。
実効支配する日本は、日中間に領有権問題は存在しないという立場から「棚上げ」について「合意はない」との見解を示してきた。
だが、気付けば、中国は９２（平成４）年に施行した領海法で尖閣諸島を新たに自国領と明記し、２０１２（同２４）年には、中国共産党の機関紙「人民日報」が尖閣諸島について「核心的利益」と表現し、台湾やチベットなどと同列に並べ、絶対に手放さない決意を表明した。同年から尖閣諸島へ中国公船、最近は、「海警」船による領海侵入が常態化している。
これに対して兼原氏は、日中国交正常化、日中平和条約交渉で「合意がないことは公開された外交文書で明らかだ」と断言し、実際に１９７８年、福田赳夫首相と会談したトウ氏は「われわれの世代では知恵が足らなくて解決できないかもしれないが、次の世代は、われわれよりももっと知恵があり、この問題（尖閣諸島）を解決できるだろう」と述べたが、福田氏は聞き流すだけで一言も応答しなかった、と説明した。
兼原氏は、記者会見でのトウ氏の「棚上げ」合意発言は、「明らかなウソだった」と否定したのだ。
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