性犯罪事件などで被害者の情報が逮捕や裁判の過程で加害者に知られることを防ぐため、上川法務大臣は必要な法改正について法制審議会に諮問しました。
性犯罪などの事件では逮捕状や起訴状に被害者の氏名や住所が記載され加害者に情報が知られることで、さらに被害に遭う恐れが指摘されています。
上川法務大臣は20日の法制審議会で「犯罪被害者の氏名等の情報を保護するための方策を講じることが必要だ」と話し、法改正を諮問しました。
諮問案では性犯罪などの事件の刑事手続で逮捕状や起訴状に被害者の氏名などを記載しないことを可能としていて、今後、審議会で議論されます。
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