［ワシントン １０日 ロイター］ - 米政府は１０日、イラン産石油化学製品の取引に関与した企業２社と元イラン政府当局者３人に対する制裁を解除したと発表した。米政府当局者は、イラン核合意の再建に向けた協議とは無関係で、通常の手続きという認識を示した。
ただ、米政府が妥当と判断すれば制裁を解除する用意があることを示している可能性もある。
米財務省は声明で、同省の外国資産管理局（ＯＦＡＣ）と米国務省が制裁を解除したと発表。制裁対象の「行動や状況の変化を確認」したことを受けた措置だとし、「そうした変化があった場合に制裁を解除するという米政府のコミットを示している」と説明した。
財務省報道官は元当局者３人について、もはやイラン政府と関連のある組織の役職に就いておらず、制裁を維持する理由がないとした。
原油市場では一時、イランの石油当局者に対する制裁が解除されたと示唆する報道を受けて価格が急落する場面もあった。
ただ、ある米当局者は匿名を条件に「財務省の通常業務における決定であり、核合意とは全く関係ない」と述べた。
米国とイランの当局者は核合意再建に向けた間接協議を今週末にウィーンで再開する。
国務省のプライス報道官は協議について記者団に対し「前進を遂げているが、課題も残る。大きな問題でなお溝がある」と述べた。
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