［ワシントン １０日 ロイター］ - 米上院議員１０人から成る超党派グループは１０日、インフラ投資計画の枠組みで合意に達したと発表した。法案にはいかなる増税も盛り込まない見通しとなった。
共和党と民主党それぞれ５人の議員で構成する同グループは声明を出し、合意内容について他の議員やバイデン政権側と協議しており、幅広い支持を得られると楽観していると表明。
「このグループは誠実に取り組んだ結果、米国のインフラとエネルギー技術を現代化するため、妥協による現実的な枠組みで合意に達した」とした。
合意の細部は明らかになっていない。ただ、合意内容に詳しい関係筋は、支出規模は５年間で９７４０億ドル、８年間で１兆２０００億ドルに上り、５７９０億ドルの新規歳出が含まれるという。
上院民主党のシューマー院内総務は先に、超党派案の検討に前向きだが、明文化したものを見たいと述べていた。同時に、財政調整措置（リコンシリエーション）を活用し、単純過半数で法案を通過させる道も残していると強調した。
バイデン大統領は１兆７０００億ドル規模のインフラ投資計画を掲げ、上院共和党グループと交渉したが、同グループを主導したカピト議員の提示額が低すぎるとして、８日に協議を打ち切り、超党派グループに働き掛ける方針に転換した。
共和党関係者によると、上院共和党トップのマコネル院内総務も超党派案の受け入れに前向きな姿勢を示した。
ホワイトハウス広報部長のべディングフィールド氏は１０日、ＣＮＮに対し、上下両院で超党派の協議が進められていることを評価。「現在、複数の方面で進展が見られている」とし、「これが法案を成立させるやり方だ。多くの過程が必要で、異なる道筋で同時並行的に進展を遂げているのにわれわれは勇気付けられている」と語った。
ただ、民主党の一部議員は、インフラ法案の対象を物理的なインフラのみに絞り、法人や富裕層への増税を排除する共和党の手法を批判している。
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