欧州評議会の「女性への暴力およびドメスティックバイオレンス（ＤＶ）防止条約」が逆風にさらされている。条約はジェンダーに基づく暴力や差別の撤廃を目指すとともに、ＬＧＢＴなど性的少数者の権利を守る条項を含んでいる。この進歩性に各国の保守派が反発を強めているためだ。推進派は時代に逆行する流れだとして危機感を募らせる。日本にとっても無関係な話ではない。条約への賛成派、反対派の双方の意見を聞いた。（共同通信＝橋本新治） ▽女性保護の国際基準 条約は女性保護の「ゴールドスタンダード」と評される。女性に対する暴力の防止や被害者の保護、加害者の訴追に向けた国際基準とみなされてきた。例えば、同意のない性行為を犯罪と規定しており、日本でも刑法の性犯罪規定改正議論の中で注目された。 ２０１１年５月、トルコ・イスタンブールで最初の署名式が開かれたことから「イスタンブール条約」と称される。今年は署名開始から１０年となる節目の年だった。だがトルコは３月下旬に条約脱退を表明、７月１日に正式離脱した。欧米に衝撃が走ったが、脱退を示唆する動きは東欧、中欧で既に広がっていた。
条約に署名していたブルガリアでは１８年に憲法裁判所が違憲判断を示した。１９～２０年にスロバキア議会、ハンガリー議会がそれぞれ批准を拒否した。批准まで済ませていたポーランドは脱退を検討し、イスタンブール条約に代わる条約の制定に意欲を見せている。 ▽危険なイデオロギー？ イスタンブール条約の大半は女性保護の具体策で占められている。各国の保守派が問題視するのはそこではなく、性の多様性を認めている点だ。 第４条は被害者の権利を保護する際に人種や宗教、皮膚の色、言語に加え「性的指向や性自認」を理由とする差別を禁止している。「女性」を守るだけでなく、同性愛や、心と体の性が異なる人らも保護の対象とした。 前文では、「男らしさ」「女らしさ」といった社会が作り上げる性差（ジェンダー）に基づく暴力に女性がさらされる恐れは、男性よりも大きいと指摘する。その上で第６条でジェンダーの視点を強調し、差別解消の政策を進めるよう求めている。
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