大阪市は１５日、ＤＶ（配偶者や恋人からの暴力）やストーカーなどの被害者を保護するための「支援措置」に基づき、住民票の閲覧や交付が制限された被害者の住所について、誤って加害者側に伝えるミスがあったと発表した。
発表では、港区の職員が６月７日、加害者の代理人から被害者の氏名や住所が記載された戸籍の付票の請求を郵便で受け、１１日に交付。代理人を通じて加害者にも住所などが伝わった。
被害者は支援措置に基づき、住所のわかる証明書などの交付制限を市に申し出ていたが、対応した職員が、加害者側からの請求を被害者本人のものと勘違いしたという。被害者からの連絡で判明した。
からの記事と詳細 ( 「交付制限」の被害者住所、加害者側に伝えるミス…市職員が「本人と勘違い」 - 読売新聞 )
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