【ワシントン＝塩原永久】イエレン米財務長官は１０日、イタリアでの２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後に声明を発表した。「世界は法人課税を底辺まで引き下げる競争を終える準備を整えた」と指摘し、最低税率「１５％以上」で合意したことを歓迎。世界各国が「迅速に行動すべきだ」と述べ、最終的な正式合意を急ぐよう促した。
イエレン氏は、主要議題となった国際税制のほかにＧ２０が「幅広い課題で大きな前進を遂げた」と評価。気候変動や、低所得国への新型コロナウイルスワクチン分配を例に挙げ、会議の成果をたたえた。
また、バイデン米大統領が「米国を世界の舞台に引き戻した」と述べ、「単独では解決できない問題を、私たちは一緒に解決することができる」と強調し、国際協調の重要性を訴えた。
欧州などでは、米国企業を含むＩＴ大手に対するデジタル課税制度を独自に導入する動きがあり、米国との摩擦要因になっている。
イエレン氏はＧ２０会議後にブリュッセルを訪問。欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長らとの会談を予定している。
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