【ベネチア共同】イタリア北部ベネチアで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１０日、共同声明を採択して閉幕する。法人税率の引き下げ競争に歯止めをかけるため、各国共通で「１５％以上」を下限とする最低税率の導入で合意する見通し。
グーグルやアップルなど米巨大ＩＴを念頭に多国籍企業の税逃れを防ぐ「デジタル課税」でも一致し、１０月の次回財務相会議での最終決着を目指す。
ＯＥＣＤ事務レベル会合では１３１カ国・地域が課税強化策の２０２３年の実施で大枠合意している。中国やインドなど新興国も加わるＧ２０の閣僚が承認することで改革実現へ大きく前進する。
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