エジプトのスエズ運河で愛媛県の会社が所有する大型のコンテナ船が座礁した事故で、事故の賠償について運河の管理当局と船主側が正式に合意し、留め置かれているコンテナ船は近く双方の署名をへて、出航できる見通しとなりました。
エジプトのスエズ運河では、ことし3月、愛媛県の正栄汽船が所有する大型のコンテナ船が座礁し、1週間近く運河が通航できなくなりました。
事故の賠償をめぐり運河を管理するスエズ運河庁と船主側の交渉が続いてきましたが、船主責任保険を担当するイギリスの保険組合は4日「正式な合意に至り、船の運航再開に向けた準備が進められる」と発表しました。
またスエズ運河庁も、ラビア長官と船主側の代表が出席して、今月7日に合意文書の署名を行うことを明らかにし、その日のうちにも運河内の湖に留め置かれているコンテナ船が出航できる見通しだとしています。
双方とも、賠償金の額など合意内容の詳細については明らかにしていません。
賠償金をめぐっては、スエズ運河庁が日本円で600億円余りの支払いを求めたのに対し船主側は160億円余りを提示していましたが、先月下旬に原則的な合意に達し、ラビア長官は「妥協案を模索した」として円満な解決に自信を示していました。
正栄汽船 “エジプト当局と正式に合意”
これについて、コンテナ船を所有する今治市の正栄汽船はNHKの取材に対し、エジプト当局と正式に合意したとしたうえで、運航再開後は当初からの目的地であるオランダのロッテルダムに向かうことを明らかにしました。
一方、賠償金の額など合意した内容については「コメントできない」としています。
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