国民民主党は、野党共闘を呼びかけている市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）と政策合意しないことを決めた。
市民連合との政策合意は次期衆院選の野党共闘の土台。立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の4党と市民連合は8日に結んでいるが、国民民主は参加しなかった。その後、玉木雄一郎代表と市民連合の山口二郎・法政大教授が15日に会談し、個別に合意を結ぶ案を軸に協議をしていた。
国民民主が市民連合と合意した場合には、同党の浅野哲衆院議員が立候補予定の茨城5区で共産が候補者を下ろす用意がある意向も伝えられた。しかし、国民民主を支持する連合の民間産別の同意が得られなかったため、正式に断念した。
国民民主は立憲、共産がすみ分けしている選挙区で独自候補を立てる動きを見せている。市民連合幹部は「つぶし合いが泥沼化しないか」と懸念している。（鬼原民幸、横山翼）
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