ＪＲ東日本が顔認識カメラの検知対象に刑務所の出所者と仮出所者を含めている問題で、ＪＲ東は２１日、出所者と仮出所者の検知を当面の間、取りやめることを決めた。刑期を終えた人らの監視にあたる可能性があることなどから、「社会的な合意形成が十分ではないと判断した」と説明している。 【写真特集】女子刑務所の高齢受刑者たち…「堀の中のおばあさん」
ＪＲ東は７月１９日、東京五輪・パラリンピックのテロ対策などとして、駅構内などで顔認識カメラの運用を開始。検知した人に手荷物検査などを実施するとしている。対象は〈１〉ＪＲ東や乗客が被害者となるなどした重大犯罪で服役した人（出所者と仮出所者）〈２〉指名手配中の容疑者〈３〉うろつくなど不審な行動をとった人。顔認識カメラの導入は発表していたが、出所者と仮出所者を含むことは公表していなかった。
読売新聞は２１日、検知対象に出所者と仮出所者を含み、出所者らの監視や行動制限につながる可能性があることを報道した。
これを受け、ＪＲ東が方針を転換した。国内には顔認識カメラの運用を直接規制する法令はなく、ルール整備が進むまでの間、検知を中止する。検知は、カメラに映った人の顔情報と、データベースに登録した人物の顔情報を自動照合する仕組み。〈１〉については、犯罪被害者に加害者の出所などを知らせる「被害者等通知制度」に基づき、検察庁から提供された際に、報道された顔写真などを登録する予定だったが、それをやめる。現時点で〈１〉の登録者はいない。〈２〉と〈３〉の検知は今後も続けるという。
ＪＲ東は「出所者らを対象とするのは賛否両論ある。明確なルールがなく、時期尚早と判断した」とコメントしている。
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