【ローマ＝笹子美奈子、ワシントン＝横堀裕也】主要２０か国・地域（Ｇ２０）は１２日、特別首脳会議をオンライン形式で開き、イスラム主義勢力タリバンが実権を掌握したアフガニスタンの人道危機回避に向けて支援を行うことで合意した。
会議後に記者会見した議長国イタリアのマリオ・ドラギ首相によると、〈１〉人道危機の回避〈２〉国際テロの温床になることを防止〈３〉女性の人権擁護〈４〉経済の崩壊阻止――などについて、各国で必要な支援を行っていくことで一致したという。ドラギ氏は「タリバン政権とのつながりは必要だが、それは承認を意味するものではない」と述べ、人道支援はタリバン暫定政権の承認と切り離して対応する考えを示した。
アフガンでは国家機能がマヒし、国民の困窮が深まっている。欧州連合（ＥＵ）はアフガンと近隣諸国への１０億ユーロ（約１３００億円）の人道支援計画を表明した。日本は岸田首相が年内に総額２億ドル（約２２０億円）を人道支援で拠出すると表明した。米国は６４００万ドルの支援増額に言及した。
ただ、支援の方法については、米国が「アフガン国民に直接届くよう、独立した国際機関を通じて行う」とするなど、米欧諸国はタリバン暫定政権を経由せずに実施する考えだ。
一方、中国の王毅（ワンイー）国務委員兼外相はアフガン政府の資産を凍結している米国を念頭に、「一方的制裁を行っている国は解除すべきだ」と述べた。
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