【グラスゴー時事】英グラスゴーで開催されている国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で、日本を含む100カ国以上の首脳は2日、2030年までに森林破壊をやめ、荒廃した土地を回復させることを柱とする共同宣言を発表した。森林は二酸化炭素（CO2）の吸収源として重要な役割を担っており、議長国英国のジョンソン首相は今回の合意を「画期的だ」と評価した。
合意には日英のほか、中国や米国、広大な熱帯雨林を抱えるブラジルやインドネシアなどが加わった。参加した国々を合計すると、世界全体の森林面積の約85％を占めるという。
192億ドル（約2兆2000億円）に上る官民の資金調達でも一致。発展途上国の荒廃した土地の回復や山火事への対応などの支援に充てる。
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