15歳のニュース COP26閉幕 「グラスゴー気候合意」採択 - 毎日新聞

石炭火力発電の「段階的削減」　／気温上昇を「1．　5度に抑える」

　英グラスゴーで開催（かいさい）されていた国連気候変動枠組（こくれんきこうへんどうわくぐ）み条約（じょうやく）第26回締約国（ていやくこく）会議（COP（コップ）26）は13日、閉幕した。最終日、石炭火力発電の「段階的削減（さくげん）」に向けた努力を加速し、「産業革命前からの気温上昇（じょうしょう）を1．5度に抑（おさ）える」という目標実現に向けた努力を求めることなどを盛（も）り込（こ）んだ成果文書「グラスゴー気候合意」を採択（さいたく）した。＝8面に関連記事

事情さまざま　交渉・譲歩

　COP26は10月31日に開幕。石炭火力の扱（あつか）いなどを巡（めぐ）って交渉（こうしょう）が難航し、11月12日までの予定だった会期を1日延長した。

　成果文書では、二酸化炭素（CO2）排出削減（はいしゅつさくげん）対策がされていない石炭火力発電の「段階的削減」（フェーズダウン）と、化石燃料への非効率な補助金の「段階的廃止（はいし）」（フェーズアウト）への努力を加速させることを各国に求めた。草案段階では石炭火力についても「段階的廃止」としていたが、インドの提案で採択直前に「段階的削減」へ表現が弱められた。

　気候変動による海面上昇（かいめんじょうしょう）の影響（えいきょう）が大きいマーシャル諸島の代表は「石炭についての約束は誇（ほこ）りを持って国に持ち帰ることができると期待していただけに、その明るい部分がかすんでしまったことに深く傷ついた」と嘆（なげ）いた。

　COP26のシャーマ議長はグラスゴー気候合意の採択直前、「深い失望は理解している。しかし、このパッケージ（まとまりとしての合意）を守ることも重要だと皆（みな）さんはお気づきだと思う」と言って声を詰（つ）まらせた。経済状況（けいざいじょうきょう）や利害の異なる参加国を枠組（わくぐ）みにつなぎ留めるため、譲歩（じょうほ）を繰（く）り返（かえ）してきた気候外交の困難さを象徴（しょうちょう）する場面だった。

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合意案は全会一致が原則　気候変動危機を共有・解決する場

　気候変動はみんなが直面している問題。COP26で成果文書を採択（さいたく）するのに、なぜもめるの？

　例えば、石炭火力の廃止（はいし）に強く反対したインドは、電力の約7割を石炭火力に依存（いぞん）している。彼（かれ）らは、気候変動が問題になる前にCO2を排出（はいしゅつ）して豊かになった先進国が、これから発展しようとする国々に廃止を押（お）しつけるのは不公平だとみているんだ。

　解決策は示されなかったの？

　最終的な合意案は、全会一致（ぜんかいいっち）が原則なので、各国の交渉（こうしょう）担当者が妥協（だきょう）点を探（さぐ）り合ったんだ。そのなかで、温室効果ガスを削減（さくげん）した実績を「排出権」として融通（ゆうずう）する市場メカニズムの仕組みが初めて採択されたんだ。

　スウェーデンの環境（かんきょう）活動家、グレタ・トゥーンベリさん（18）は「COP26は失敗」というよ。

　グラスゴーの中心広場で5日、世界から集まった若者中心の約2万5000人のデモがあった。そこでグレタさんは「世界のリーダーたちは積極的に抜（ぬ）け穴（あな）を作って、利益を得るための枠組（わくぐ）み作りをしている」と批判したんだ。

　確かに、気候変動対策はなかなか進まないよね。

　でも、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」で掲（かか）げた産業革命前からの気温上昇（じょうしょう）幅（はば）を「1．5度に抑（おさ）える」という努力目標を達成するため、世界で脱（だつ）石炭の流れが加速していることは確かだよ。異なる利害関係を持つ世界の国や地域が、気候変動がもたらす危機を共有して解決していく場を持つことは重要だ。それぞれの主張の背景には、その国の人たちの生活がある。だからこそ、妥協点を見つけ出し、全会一致で決めたことに重みがあると思うんだ。

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　■KEY　WORDS

　【市場（しじょう）メカニズム】

　二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの「排出（はいしゅつ）権」を国家間でやり取りする仕組みのこと。例えば、A国が技術移転や財政支援（ざいせいしえん）などをしてB国の排出量を減らした場合、B国での削減（さくげん）分を「排出権」として認定する。その削減分を「A国で減らした」とみなしてA国の排出量算定のときに利用したり、別の国にその排出権を売ったりすることができる。

　【脱（だつ）石炭（せきたん）の流（なが）れが加速（かそく）】

　議長国の英国が3日、CO2排出（はいしゅつ）量が多い石炭火力について2030～40年代に廃止（はいし）するという声明を発表した。40超（ちょう）の国や地域が合意し、日本が石炭火力輸出を計画するベトナムのほか、ポーランドなど、石炭火力の新規建設・投資を停止することを初めて表明した18カ国が含（ふく）まれる。一方、石炭火力の発電が多い日本をはじめ、中国やインド、米国は参加しなかった。

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