英グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で10日、合意文書の草案が明らかになった。二酸化炭素（CO2）排出量の多い石炭火力発電所の段階的廃止に加え、化石燃料（石炭、石油、ガス）への補助金停止を加速させるよう各国に求めることを盛り込んでいる。COPの合意文書でこうした具体策についても踏み込んだ例は過去になく、交渉は難航しそうだ。 草案によると、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」が掲げる「産業革命前からの気温上昇を1・5度に抑える」という目標実現に向けた努力を追求すると記載。そのためには世界全体で温室効果ガス排出量を2030年までに10年比45％減、今世紀半ばごろに実質ゼロを実現する必要があることなどを盛り込んだ。また、30年までの排出削減目標について、各国に再検討と強化を要求する内容となっている。 COP26ではこれまで、石炭火力の段階的廃止についての声明に40以上の国・地域が賛同。議長国・英国は化石燃料への公的融資停止についても25カ国が支持したと発表している。英国は有志国による声明にとどまらず、COP全体の交渉でも「脱石炭」に向けた合意を目指すが、中国など新興国の反対も予想される。【信田真由美（グラスゴー）、鈴木理之】
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