日米両政府は17日、通商分野の協力について局長級で協議する「日米通商協力枠組み」の設置に合意した。貿易や先端技術で影響力を強める中国への対抗を念頭に、インド太平洋地域での通商ルールを主導することを狙う。日本側は外務省と経済産業省、米側は米通商代表部（USTR）が参加し、2022年の早い時期に初会合を開く方針。 林芳正外相や萩生田光一経済産業相が17日、訪日したタイUSTR代表と東京都内でそれぞれ会談し、合意した。萩生田氏は「自由で公正な経済秩序の構築のため、日米を中心とする有志国でしっかり連携していきたい」と述べ、タイ氏も「新しい枠組みを楽しみにしている」と応じた。 協議の重点分野には、中国を念頭に置いた「第三国への懸念」への対処や、貿易を巡る労働・環境問題への対応、国境を越えたオンライン取引といった「デジタル貿易」が含まれる。バイデン政権が掲げるインド太平洋地域の経済連携についても議論する見通しだ。 日米間では20年1月に貿易協定が発効し、米国向けの日本車の関税撤廃が継続協議となっているが、経産省は「この枠組みで貿易交渉はしない」と説明している。 バイデン米政権は中国に対抗するため、欧州連合（EU）や日本との連携を強めている。EUとは6月に先端技術分野や半導体などの製品供給網（サプライチェーン）強化で連携する「貿易・技術協議会（TTC）」を設立。レモンド米商務長官は15日、萩生田氏と会談し、米国が日本から輸入する鉄鋼やアルミニウムに課している追加関税の見直しに向けた協議を始めることでも合意した。 日米とEUは17日、通商分野で協力の拡大を目指す共同声明も発表した。【浅川大樹、高橋祐貴、ワシントン中井正裕】
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