日米両政府が、２０２２年度から５年間の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、総額約１兆５５０億円で合意したことが分かった。単年度当たり約２１１０億円となり、現行水準を上回る。日本政府関係者が２０日、明らかにした。在日米軍基地の光熱水費に関する日本側負担を減らし、自衛隊と米軍の共同訓練の費用などに充当する。日本側負担について「日米強靱化経費」との名称にする方向だ。
思いやり予算は１９７８年度予算で、当時の金丸信防衛庁長官が「思いやりを持って対処する」と述べたのが語源の通称。
現行の特別協定に基づく日本側負担は２１年度予算で２０１７億円。
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