ウクライナ東部から避難の親ロシア派住民、プーチン氏が保護を指示 侵攻の口実にする恐れ - 東京新聞

ウクライナ東部からロシア側に向け避難する住民ら（AP）

　【モスクワ＝小柳悠志】ウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州の一部を実効支配する親ロシア派武装勢力は18日、「ウクライナ軍から攻撃を受けた」と主張し、住民を隣接するロシア南部ロストフ州に避難させ始めた。ロシアのプーチン大統領は同日、これらの親ロ派住民を難民として保護するよう指示した。

　ウクライナ軍は親ロ派の実効支配地域への攻撃を否定しており、両州の親ロ派とロシアが連携して「戦闘激化」を偽装している可能性もある。米国や北大西洋条約機構（NATO）は、ウクライナ侵攻の口実にする恐れがあると警戒を強めている。

　ロシア通信は18日、ドネツク州の政府庁舎近くで、大規模な爆発が起きたと報道。親ロ派はドネツクに同日中にウクライナ軍から30回の砲撃があったと主張し、ロシア国営テレビは高齢者や子どもらをバスでロシアに避難させる映像を放送した。避難の対象となる住民は70万人規模に達する見通しという。

　ドネツク、ルガンスク両州では、ウクライナで親欧米政権が誕生した2014年、親ロ派住民が武装蜂起してウクライナからの「独立」を宣言。政府軍との間で戦闘となり、現在までに双方で約1万4000人が死亡した。ロシアは現地の親ロ派を経済、軍事面で支援している。

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