【ワシントン＝山内竜介】米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２５日、ウイルス対策ソフトを手がけるロシアの情報セキュリティー会社「カスペルスキー」を安全保障上の脅威がある企業に指定したと発表した。米政府は２０１７年、サイバー攻撃に悪用される恐れがあるとして、政府機関での同社製品の利用禁止を決めていたが、米国からの排除を一段と強める。
ＦＣＣ幹部は声明で、「ロシアが国家として支援する組織によるスパイ活動などの脅威から、ネットワークを保護する」と述べた。今後、米政府の補助金を受ける通信会社などは、カスペルスキー製品の購入が禁じられる。声明では、今回の決定とロシアのウクライナ侵攻との関係については言及していない。
同社ホームページによると、日本を含む約２００の国・地域で事業を展開し、４億人超の利用者がいる。
カスペルスキーはＦＣＣの決定について「失望している。製品の技術的評価に基づくものではなく、政治的な理由によるものだ」とのコメントを発表した。
ＦＣＣはまた、中国通信大手の中国電信（チャイナテレコム）と中国移動（チャイナモバイル）も安保上の脅威がある企業に指定した。ＦＣＣは両社の米事業を認めていない。
からの記事と詳細 ( カスペルスキー、米が安全保障上の脅威に指定…４億人超利用のセキュリティーソフト - 読売新聞オンライン )
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