【ワシントン=山内竜介】米連邦通信委員会(FCC)は25日、安全保障上の脅威がある企業のリストに、ウイルス対策ソフトを手がけるロシアの情報セキュリティー会社「カスペルスキー」を追加したと発表した。ロシア政府がサイバー攻撃やスパイ活動に悪用するリスクを警戒した。
これまで指定したのは通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」など中国企業だけで、ロシア企業は初めて。今後、米政府の補助金を受ける通信会社などは、カスペルスキー製品の購入が禁じられる。FCC幹部は声明で「ロシアが国家として支援する組織によるスパイ活動などの脅威から、ネットワークを保護する」と説明した。ロシアのウクライナ侵攻との関係には言及しなかった。
カスペルスキーは日本を含む約200の国・地域で事業を展開し、4億人超の利用者がいる。FCCの決定について「製品の技術的評価に基づくものではなく、政治的な理由によるものだ」とのコメントを発表した。ドイツも15日、代替製品に置き換えるよう呼びかけている。
FCCは、中国通信大手の中国電信(チャイナテレコム)と中国移動(チャイナモバイル)も安保上脅威の企業リストに追加した。
からの記事と詳細 ( 米安保上の脅威企業、ウイルス対策「カスペルスキー」追加…初のロシア企業 - 読売新聞オンライン )
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