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Saturday, April 9, 2022

企業の山林、工場の緑地も「生物多様性保護区」に 84企業参加 - 朝日新聞デジタル

 政府は来年度から、国立公園のような従来の保護区とは別に、生物多様性を保護するための「自然共生サイト」を設ける。一定の条件を満たせば企業の持つ緑地帯なども認定する方針で、陸域、海域の各30%を保全する目標到達をめざす。趣旨に賛同する企業や自治体など133団体が8日、有志の連合「生物多様性のための30by30アライアンス」を発足させた。

 生物多様性をめぐっては主要7カ国(G7)が昨年6月の首脳会議で、2030年までに自国の陸域、海域の各30%を保全することで一致。国連の生物多様性条約締約国会議(COP15)が30年までに世界の陸域、海域の30%以上を保全する目標での年内合意をめざしている。

 国内では陸の20・5%、海…

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