【Amazon】ブランドプロテクションレポート最新版を公開｜ECのミカタのニュース記事です - ECのミカタ

Amazonは、新たな「ブランドプロテクションレポート」を公開した。同社は、レポートを通して、顧客に安心して買い物を楽しんでもらえるよう、Amazonのストアで販売される商品の真正性を確保し、悪質業者を撲滅する取り組みについて紹介している。ここではその概要についてポイントを絞って見ていく。

3つの主要分野について記述

Amazonは、新たな「ブランドプロテクションレポート」を公開した。2回目となる今回のブランドプロテクションレポートでは3つの主要分野、「Amazonのストアを保護する強力で効果的かつ積極的な対策」「ブランドオーナーと協力してブランドをさらに保護していくための業界屈指のツール」「悪質業者の責任追及」におけるさまざまな進展について紹介されている。

レポート概要

◆悪質業者の阻止

250万以上の不正な出品アカウントの開設を阻止し、悪質業者による出品を一切、許さなかったとしている。この数字は前年に阻止した600万以上から減少しており、販売事業者様や商品の精査体制に加え、悪質業者の法的責任を追及する取り組みが、Amazonのストアで商品の販売を試みる悪質業者を阻止した結果だと述べている。

◆ブランド保護ツールの活用の拡大

Amazonでブランドを構築、保護するための一連のツールが提供されるAmazonブランド登録に登録されたブランド数は70万を超え、前年比40%増となった。一方で、自動化されたブランド保護ツールの活用が拡大し、その効果が向上したことで、ブランドオーナーが発見しAmazonに申告する違反報告件数は減少を続け、Amazonブランド登録に登録されているブランドオーナーからの有効な権利侵害の報告件数の平均は、前年から25%減少した。

◆模倣品業者の法的責任の追及

Amazonの Counterfeit Crimes Unit（CCU、模倣品犯罪対策チーム）は引き続き、模倣品業者の責任を追及し、Amazonのストアや業界全体の小売業者に対する不正行為を阻止する取り組みに力を注いでいる。2021年にCCUは、米国で170以上の模倣品業者に対し、民事訴訟を提起した。米国、英国、EU、中国で提訴または告発した犯罪件数は600件以上に上り、2020年から300%以上増加。模倣品の発見・押収：Amazonは300万点以上の模倣品を突き止め、差し押さえ、適切に処理し、被害と小売サプライチェーンでの再販を阻止したとしている。これには、Amazonのフルフィルメントセンターに納品された模倣品への対応、そして、Amazonがブランドオーナーや捜査機関と協力して模倣品業者の倉庫や拠点を発見し閉鎖させた取り組みが含まれる。

◆官民協力体制の構築

Amazonのストアを保護してきた取り組みで得た知見を活かし、Amazonは模倣品業者を阻止するための官民連携の計画を公表した。これには、小売業界で模倣品業者を阻止するための民間部門での情報交換の重要性や、国境保護のための税関との連携、模倣品業者の起訴に向けた法執行機関への資料提供の強化の必要性などが含まれる。こうした計画が建設的な対話となり、具体的なデータ共有の試み、議会承認に結びつきつつある事例へとつながっているとしている。

悪質業者の先手を行く

公表に際して、Amazonでワールドワイド・セリング・パートナー・サービスを統括するバイスプレジデントのダーメッシュ・メータ（Dharmesh Mehta）氏は、次のように述べている。

「Amazonは、お客様に安心してお買い物していただけるよう、ブランドオーナー様や捜査機関などとも協力し、悪質業者の先手をいく革新的な対策を続けています。これまでの成果を誇りに思いながらも、Amazonのストアにおける模倣品がゼロになるまで、その歩みを止めることはありません」

Amazonは中小規模を中心に数百万社の販売事業者とともに、世界の数億人にのぼる消費者にサービスを提供してきた。Amazonのストアを利用している顧客は、Amazonが販売する商品も、販売事業者が販売する商品も、すべて正規品であることを強く求めているのは言うまでもない。

その中でAmazonは2021年、顧客やブランドオーナー、販売事業者、そして販売事業者のストアを模倣品、詐欺、その他の不正から保護するために9億ドル以上を投資したとしている。また機械学習のサイエンティストやソフトウェア開発者、専門調査員など12,000人以上がこの活動に取り組でいるそうだ。

今回のレポートも、そうした取り組みが功を奏していることを高らかにアピールするものとなったようだ。一方で、世界規模でEC市場が継続してめざましい発展を遂げる中で、巨大プラットフォーマーであるAmazonは、その責任を果たすためにも、さらなる不正対策が求められることになりそうだ。

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