ホーチミン市人民委員会はこのほど、土地収用の際の立ち退き補償額算出に用いられる新たな公示地価調整係数を25日から適用することを決定した。
公示地価は、◇土地使用料・土地譲渡税の算出、◇当局が国防・安全保障・公益の目的で土地を収用する際の立ち退き補償額算出などの目的に使用されるもの。これは時価を大きく下回っているため、地方自治体は、公示地価に調整係数を上乗せする形で土地収用の影響を受ける住民らの権利を保護するようにしている。
市人民委員会は、25日以降に、居住用土地に対する公示地価調整係数を場所によって2～15倍とすることを決定。このうち、公示地価調整係数が最も高い行政区は、◇ニャーベー郡、◇カンゾー郡、◇ホックモン郡、◇クチ郡、◇トゥードゥック市となっている。
具体例としては、中心部の1区を通過するカックマンタムタム(Cach Mang Thang Tam)通りの居住用土地に対する公示地価調整係数は4～5倍と規定される。
この通りに面する区画の公示地価は、1m2当たり6600万VND(約38万円)となっているが、新たな調整係数の適用により、土地収用の際に適用される立ち退き補償価格は1m2当たり2億6400万～3億3000万VND(約152～190万円)となる。
一方、農業用地に対する公示地価調整係数は5～35倍とする。このうち、公示地価調整係数が最も高い行政区は、1区、3区、4区、5区、6区、10区、11区。
今回の新たな公示地価調整係数の適用は、公示地価と時価の差をより縮小させ、土地収用の影響を受ける住民らの更なる権利の保護に繋がると考えられている。
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