児童虐待の疑いがある家庭に児童相談所と警察が連携して立ち入って調査するという想定で参加者が手順を確認する訓練が、山口市で行われました。
山口市の県警察学校で行われた訓練には、県内の児童相談所の職員や警察官、それに自治体の職員などあわせておよそ６０人が参加しました。
訓練は、３歳の男の子への虐待が疑われている家庭に児童相談所と警察が立ち入って調査をするという想定で行われました。
参加者は、玄関先で会話には応じるものの協力しない父親に粘り強く説得に当たり、家の中に入ると、子どものけがの状態を確認しました。
また、調査を拒否された場合を想定した訓練も行われ、強制的に立ち入り調査するための裁判所の許可状を見せて家に踏み込み、子どもを保護する手順を確認していました。
県によりますと、昨年度虐待の恐れがあるとして児童相談所や自治体が対応したケース１４２０件で、統計を取り始めた平成１７年度以降で最も多くなっています。
訓練に参加した県福祉総合相談支援センターの川崎貴博さんは、「子どもたちは、なかなかＳＯＳが出しづらい。声なき声を拾いつつ親の困った声にもそれぞれ丁寧に耳を傾けて寄り添っていきたい」と話しました。
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