企業の不正を窓口に通報した従業員らが、解雇や減給などの不当な扱いを受けないようにする「公益通報者保護制度」について、民間の信用調査会社が四国の企業を対象にはじめて調査をしたところ、「対応している」と答えた企業が２０％未満であることが分かりました。
「公益通報者保護制度」は、法律に基づいて不正を通報した従業員らを保護する制度で、企業側には、対応する窓口の設置や調査する人の指定など通報を受けた際の体制の整備が求められています。
民間の信用調査会社「帝国データバンク」は、去年１０月、四国４県に本社がある１１４３社を対象に、「公益通報者保護制度」についてはじめて調査を行い、３３.７％にあたる３８５社から回答を得ました。
それによりますと、「対応している」と回答した企業は１８.５％で、全国平均を１.２ポイント下回りました。
また、対応する窓口については、４０.３％の企業が「設置する予定はない」と回答しました。
設置しない理由を複数回答で尋ねたところ、「窓口がなくても法令違反などの問題があれば社内で共有される」が半数以上を占め、次いで、「ノウハウがない」が３６.１％などでした。
帝国データバンク高松支店は、「企業のコンプライアンス違反に起因する問題が相次いで報道される中で、企業には、制度の内容を理解し、正しく運用することが求められている。国や行政からの積極的な説明や情報提供も必要だ」としています。
からの記事と詳細 ( 「公益通報者保護制度」四国の企業で「対応」は２０％未満｜NHK 香川県のニュース - nhk.or.jp )
https://ift.tt/MTacY2E
No comments:
Post a Comment