プライバシー保護へIoT機器業界が指針 消団連学習会で説明🔒 - 日本消費者新聞

◎データ利活用見すえ信頼醸成

インターネットにつながったIoT家電や住宅設備機器が普及する中、全国消費者団体連絡会（全国消団連）は5月16日、学習会「進化するIoT家電と個人のプライバシー保護について」を開催した。電子情報技術産業協会（JEITA）が昨年3月に策定したスマートホーム向けガイドラインの内容や策定経緯、消費者の信頼を獲得するための取り組みなどが紹介された。JEITAの山本雅哉さんは「消費者からの信頼を得ることが最初の一歩。より多くのIoTデータを提供いただき、さらに便利なサービスを提供できるよう真摯に取り組んでいきたい」と語った。

全国消団連学習会でプライバシーガイドラインの意義について説明する佐藤一郎教授（左）とJEITAの山本雅哉さん（右）（5月16日、主婦会館プラザエフにて）

この学習会は全国消団連の第12回定時総会にあわせて開かれたもの。会場とオンラインのハイブリット形式で実施された。開会に先立ち、郷野智砂子事務局長は「個人情報保護法の義務の対象とならないIoTデータをどのように取り扱うかは、機器を使用する消費者のプライバシーを保護するという点で重要だ。消費者に配慮したデータ活用の在り方について学習し、理解を深めていきたい」と挨拶した。

ガイドラインの正式名称は「スマートホームIoTデータ　プライバシーガイドライン」。JEITAスマートホーム部会が取りまとめ、昨年3月30日に公表した。IoT家電やネットワークにつながる住宅設備が普及する中……（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」6月1日号より一部転載）

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