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Monday, May 31, 2021

アシスト、リモート環境を含めたエンドポイントを保護するセキュリティサービスを販売 - クラウド Watch

 株式会社アシストは1日、エンドポイントにおける情報漏えいを自律的コントロールにより予防する日立ソリューションズの「秘文 統合エンドポイント管理サービス」を、同日より販売開始すると発表した。

 従来、企業では境界防御型のセキュリティ対策を採用してきたが、リモートワーク等の環境は境界域外のため、十分なセキュリティ対策が施されておらず、セキュリティインシデントへの迅速な対応は難しい状況にあったという。

 今回発表を開始する「秘文 統合エンドポイント管理サービス」は、危険な脆弱性やOS設定等の自動修正(自律的コントロール)を実現するポスチャマネジメントサービスで、リモート環境では難しい「迅速かつ手厚いヘルプデスク対応」を補うほか、エンドポイントにおけるあらゆるリスクの予防的措置を可能にするとした。

 サービスは「可視化」「分析・評価」「対策」の3つのステップで構成されており、今回は第1弾として「可視化」にフォーカス。IT資産管理機能およびスマートデバイス管理機能を提供する。これらの機能はすべてクラウドサービスで提供されるので、構築やメンテナンス工数、コストを抑えられるほか、リモートワーク環境下でのVPN接続を必須としないことから、重要性の増すエンドポイント環境をセキュアな状態に維持できるとのこと。

 端末500台規模の場合、価格(税別)は、本体モジュールが1台あたり年間7800円。デバイス制御、ログ取得、ネットワーク制御、IT資産管理といった機能を利用できる。また、ディスクやメディアの暗号化が可能な「暗号化オプション」は1台あたり年間3000円、AndroidやiPhone等、スマートデバイスの管理を行える「スマートデバイスオプション」は1台あたり年間3100円。このほか、インターネット経由でのリモート制御を行える「インターネット経由PC遠隔操作オプション」が個別見積もり。

 なお、2022年3月31日までの期間限定キャンペーンにより、本体モジュールは1台あたり年額4000円で提供される。

 アシストでは、リモートワークやゼロトラストセキュリティを推進する企業、あるいは現在利用しているツールの保守にかかるコストを削減したい企業などを対象に「秘文 統合エンドポイント管理サービス」を積極的に販売していく計画で、2022年12月末までに100社への導入を目指している。

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ワクチン特許放棄巡るWTO協議、合意に程遠い=関係筋 - ロイター (Reuters Japan)

[ジュネーブ 31日 ロイター] - 新型コロナウイルスワクチンの供給増に向けた特許権の一時放棄について、世界貿易機関(WTO)で行われている協議が合意に程遠いことが、複数の関係筋の話で分かった。

この問題を巡っては、インドや南アフリカを含む多くの途上国が先週、新たな修正案を提出。米国が特許の一時放棄に支持を表明し、特許権を持つ製薬会社が本拠地を置く欧州連合(EU)やスイスなどに圧力がかかる中、31日に改めて協議が開始された。

協議は昨年10月の提起以降、平行線をたどっているが、11回目となる今回は初めて文書に基づき協議される。ジュネーブに本拠を置く通商当局者は、米国がワクチンの製造・供給増につながる場合いかなる提案も協議すると表明するなど、文書に基づいた協議に「弾みがついた」と述べた。

一方、韓国や英国を含む約10カ国が新提案に疑念を表明。中身を精査する時間が必要とした。

米通商代表部(USTR)のタイ代表はこれまで、ワクチン供給増のみを注視する姿勢を示してきたが、新提案は診断、治療、医療機器なども網羅。関係筋は「この(インドと南アフリカの)提案と、米国の提案との間には大きな隔たりがあり、簡単に埋められるものではない」と述べた。

EUは6月初旬にWTOに代替案を提出する。

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