2023年5月9日
KDDI株式会社
～2030年までに陸と海の30％以上の保全・保護を目指す国際的な目標の達成に貢献～
KDDIは2023年4月21日、環境省が主導し、陸と海の30％以上を健全な生態系として保全・保護する目標達成に向けた仕組みの構築をめざす「
生物多様性のための30by30 (サーティ・バイ・サーティ) アライアンス」(以下 本アライアンス) に加盟しました。
<本アライアンスロゴ>
<「30by30」ロードマップ (
注1)>
■背景
- 「30by30」とは、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる「ネイチャーポジティブ (自然再興) の実現」に向け、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標です。
- 2021年6月に開催されたG7サミット「2030年自然協約」においては、目標達成に向け、G7各国が自国の陸と海の30％以上を健全な生態系として保全することについて、約束しています。
- 日本の保護地域における生物多様性の保全状況は、2021年8月現在、陸域20.5％、海域13.3％ (注1) にとどまっています。
- 環境省は「30by30」の目標達成に向け、民間や自治体などが所有している生物多様性の高い地域を「生物多様性保全に貢献する場所 (OECMs) (注2)」として登録する仕組みの構築を目指し、賛同団体を集めるために「本アライアンス」を発足させました。
■KDDIの取り組み
KDDIは、生物多様性保全への貢献を多角的に捉えるため「KDDI 生物多様性保全の行動指針」を策定し、「事業活動における保全の実践」「関係組織との連携・協力」「資源循環の推進」の3つを掲げ、活動を推進してきました。
その活動の一環として、水上ドローンを活用した藻場調査、ブルーカーボン自動計測システム構築に向けた取り組み、京都大学芦生研究林との生物多様性保全に向けた取り組み、生物多様性の可視化に取り組むバイオームへ出資など、さまざまなステークホルダーと連携し、陸域・海域の保全に貢献しています。
その他のKDDIの生物多様性の取り組みについては、こちらをご参照ください。
KDDIは、中期経営戦略 (23.3期-25.3期) において、サステナビリティ経営を根幹に置き、社会課題の解決と、社会の持続的な成長に貢献するサステナビリティ活動に取り組んでいます。これまでの生物多様性保全活動による経験と、IoT技術を活用し、本アライアンスへの加盟を通じて、生物多様性の高い地域の保全、管理に貢献していきます。
(参考)
■生物多様性の現状
- 近年、生物多様性の損失は気候危機などと並んで深刻な世界規模リスクの4位です (注3)。
- 2022年末には、生物多様性条約第15回締約国会議 (COP15) にて、2030年に向けた生物多様性保全の世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました (注4)。
- 日本政府は、2023年3月31日、世界目標に対応した戦略として生物多様性の保全と持続可能な利用を進める「生物多様性国家戦略2023-2030」を閣議決定しました (注5)。
- 自然関連のリスクと機会が企業の財務に与える影響を開示する枠組みを定める国際組織「自然関連財務情報開示タスクフォース (TNFD)」のフレームワーク整備が進行しており、自然資本や生物多様性に関する企業の情報開示が加速する見込みです。
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- 注1)
- 環境省ホームページ30by30とは
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- 注2)
- Other Effective area-based Conservation Measuresの略。民間などの取り組みにより保全が図られている地域や、保全を目的としない管理が結果として自然環境を守ることにも貢献している地域のこと。
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- 注3)
- 世界経済フォーラムグローバルリスク報告書 (2023)
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- 注4)
- 外務省ホームページ生物多様性条約第15回締約国会議第二部等の結果概要
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- 注5)
- 環境省ホームページ「生物多様性国家戦略2023-2030」の閣議決定について
からの記事と詳細 ( 「生物多様性のための30by30アライアンス」に加盟 - news.kddi.com )
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