富士山保全協力金 義務化で合意｜NNNニュース - 日テレNEWS24

　富士山保全協力金の有識者検討委員会は１７日、登山者からの徴収方法を現在の任意から義務に強化する方向で検討していくことで合意した。県などは来年度中に新制度の骨子をまとめる。
　富士山保全協力金は五合目から先に立ち入る来訪者に県などが１人１０００円を任意で集めているもの。
　しかし、これまでの登山者へのアンケートで８割が全員負担に賛成していることや払わない人への不平等感が指摘されていて、県などは制度の見直しを検討していた。
　有識者委員会では公平な負担実現へ向けて山梨、静岡両県が提案した制度の再検討に合意し保全協力金の徴収を全員に義務付ける方向で議論を進めていくことを決めた。
　県などは来年度中に保全金を徴収する対象者や金額などを検討し早ければ２０２２年の夏山シーズンからの導入を目指す考え。

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February 17, 2020 at 02:39AM
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