【ウィーン=飛田雅則】石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟国は6日、ウィーンで会合を開き、3月末が期限の原油の協調減産の拡大や期間延長について協議したが、合意できなかった。ロイター通信が報じた。新型コロナウイルスの影響で石油需要の減少を受けてOPECの盟主サウジアラビアが減産強化を主張したが、石油市場でシェア低下を恐れるロシアが賛成しなかった。
ロシアのノワク・エネルギー相はOPECの減産強化の提案を拒否したもよう（6日、ウィーン）=AP
主要産油国の協議が不調となったと伝わると、ロンドン市場に上場する国際指標の北海ブレント原油先物は6日に一時、前日比7%安の1バレル46ドル台まで下落した。
OPECプラスが続ける現行の枠組みは、今年1～3月で2018年秋に比べ日量170万バレルの減産。OPECは5日の臨時総会で日量150万バレルの追加減産と、12月末まで減産を続ける案で合意した。6日の拡大会合でロシアとの合意を目指していた。
しかし、ロシアはOPEC側が提案した追加減産に加えて、現行の枠組みを12月末まで継続することも拒否。ロシアは新型コロナの石油需要への影響を判断するには時期尚早との立場を崩さなかった。さらに石油の輸出を減らしたくない国内の石油会社が強硬に反対したことも背景にはあるようだ。
OPEC加盟国であるサウジや他の中東のアラブ産油国は石油収入に大きく依存しており、原油価格が下落すれば打撃となる。
サウジとロシアが主導してOPECと非加盟の主要産油国は、2017年1月から協調減産を続けてきた。米国のシェール革命による原油価格の下落を避けるために形成した異例の協力体制は正念場にさしかかっている。
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March 06, 2020 at 07:44AM
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OPECと非加盟国、減産強化で合意できず ロシア抵抗 - 日本経済新聞
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