【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権と議会指導部は21日、4840億ドル（約52兆円）の追加の新型コロナウイルス対策で最終合意した。中小企業の雇用対策などに3700億ドルの追加資金を用意し、医療体制の整備にも1000億ドル強を投じる。上院は21日中に関連法案を可決し、下院も23日中に通過する方向だ。経済対策は今回で第4弾となり、財政出動の規模も3兆ドルに近づく。
新型コロナ対策で営業休止中のレストラン（ニューヨーク州）=AP
ムニューシン財務長官が21日、与野党の議会指導部と協議して詳細を最終決定した。民主党のペロシ下院議長らは同日の声明で「中小企業や医療機関への資金拡充で合意した」と明らかにした。
追加対策の柱は、中小企業への資金支援の拡大だ。3月末に成立した2.2兆ドルの経済対策には、中小企業の給与支払いを補填する3500億ドルの雇用対策を盛り込んだ。今回はさらに3100億ドルを追加。資金規模は6600億ドルと当初の1.9倍と増やす。
中小の雇用対策費は開始2週間で上限に達して受け付けを停止していた。追加資金を用意して早期に支援を再開する。主に従業員500人以下の中小企業が対象で、全米の雇用の5割弱を占める。対象企業は500万社ともされるが、これまでの支給は160万社にとどまっていた。中小企業向けには緊急補助金も600億ドル追加する。
医療機関には新たに750億ドル分の政府資金を充て、不足する人員や器具を増強する。経済活動の早期再開に向けて、新型コロナの検査にも250億ドルを充てる。追加経済対策は当初、中小企業の支援を中心に2000億～2500億ドル規模を想定していたが、野党・民主党の要求で大幅に増額した。
米政権と議会が新型コロナで経済対策を決めるのは、ワクチン開発などに83億ドルを投じた第1弾以来、4回目だ。3月下旬に成立した第3弾は2兆2000億ドルと過去最大の規模となった。第1～4弾の財政出動の規模は合計で約2兆8000億ドルとなり、年間歳出（4.4兆ドル）の6割に相当する巨額の臨時支出となる。
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April 21, 2020 at 01:28PM
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米、4800億ドルの追加対策合意 中小企業の給与補填増額 - 日本経済新聞
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