国立公園の山岳エリアで自治体が任意の入山料を徴収する動きが広がっている。登山道やトイレを維持するためで、富士山、屋久島、妙高山などで先行、大雪山や大山でも検討が進む。山を管理する行政は、財政難に加えて新型コロナウイルス対策の支出増に苦しんでおり、登山者も自然保護の費用を負担する時代が到来しつつある。
８月上旬、梅雨が明けたばかりの大山（１７２９メートル）は家族連れや中高年でにぎわっていた。頂上近くは高山植物が群生し、白、ピンク、薄紫の花が涼しい風に揺れる。
「この景観を守るのに多額のお金が要るんです」。環境省大山隠岐国立公園管理事務所の辻田香織所長が語る。２０１６年度から４年間で、木道の修繕や避難小屋の建て替えなどにかかった費用は計約５億６０００万円。国と鳥取県が折半した。
トイレのし尿処理だけでも年間約２５０万円かかる。管理する鳥取県西部総合事務所の秋草邦洋参事は「地方交付税が減り運営は苦しい。広く薄く負担してもらえたら」と窮状を訴える。
富士箱根伊豆国立公園の富士山では１４年から山梨、静岡両県が１０００円の入山料を設定。屋久島国立公園では１７年から鹿児島県屋久島町が日帰り１０００円などとした。他も５００～１０００円。いずれも任意で、各自治体によると、おおむね支持されている。
環境省主導の昨年の調査では、大山登山者の８割近くが入山協力金の徴収に賛成した。ただ徴収されるなら登山機会が減るという回答もあり、辻田さんは「入山はただという意識があるのかも。現状に関する周知が課題だ」と話す。
こうした動きとは別に、環境省は利用人数制限を目的として吉野熊野国立公園の西大台で０７年、知床国立公園の知床五湖で１１年から自然公園法に基づき手数料を強制徴収している。富士山でも入山料の支払い義務化が２２年夏にも始まりそうだ。海外の国立公園でも入園料がかかる事例がある。
新型コロナ対応の長期化で環境保全予算の削減は避けられず、受益者負担の浸透は急務とされる。国立公園の管理に詳しい京都大農学研究科の栗山浩一教授は「保全財源の確保か、登山者の抑制かという目的によって料金設定も変わる。行政は専門家と連携し金額や徴収方法を慎重に検討すべきだ」と主張する。
秀麗な山容で知られる大山は１９６０年代、年間約２０万人が押し寄せ、頂上の植物が踏み荒らされて土がむき出しになった。８５年に地元の有志が「大山の頂上を保護する会」を結成、行政と二人三脚でようやく復元した。同会事務局の三原勝弘さん（６３）は「１００年先まで大山を楽しんでもらうために皆さんの協力が必要」と話す。
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August 23, 2020 at 01:00PM
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国立公園に「入山料」の動き 景観保護に多額の費用、財政難で苦境 - SankeiBiz
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