【テヘラン＝水野翔太】米国のバイデン政権が欧州連合（ＥＵ）を通じてイランに求めている核合意復帰を巡る対話について、イラン外務省は２月２８日、「米国と英仏独の最近の姿勢にかんがみ、提案された会合を開く時ではない」との声明を発表し、拒否する姿勢を示した。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２８日、複数の米欧外交筋の話として、イランが対話に応じる条件として、会合が行われた直後に制裁を解除する保証を米側に求めていると報じた。
ＷＳＪは、「新たな緊張をもたらす恐れがある」と指摘した。一方で、イランの対話拒否は米との交渉で優位に立つための作戦であり、イラン側が軟化して初会合を３月中にも開く可能性がある、とする外交筋の分析も伝えた。
ロイター通信によると、米ホワイトハウスの報道担当者はイランの対話拒否について、「失望した。だが、核合意を履行するため、引き続き有意義な外交を行う用意はある」と述べた。
イランは、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に認めてきた核施設への抜き打ち査察の受け入れを２月２３日に停止した一方、３か月間に限り、抜き打ちに準じた効力の査察受け入れを続けるとし、一定の譲歩を示した。対米で硬軟両様の構えを見せつつ、米側の出方を慎重に見極めているとみられる。
からの記事と詳細 ( イラン、核合意巡る対話拒否「会合を開く時ではない」…米「失望した」 - 読売新聞 )
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