［ブリュッセル／ワシントン １５日 ロイター］ - 米国と欧州連合（ＥＵ）は１５日、地球温暖化対策が不十分な国からの輸入品に事実上の関税を課す「国境炭素税（国境炭素調整措置）」を巡りＥＵ案について協議することで合意した。世界貿易機関（ＷＴＯ）が協議の場になる可能性がある。ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長が明らかにした。
バイデン米大統領とフォンデアライエン委員長、ＥＵのミシェル大統領は１５日、貿易や新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）など、さまざまな問題への対応を巡り首脳会談を行った。
首脳らは、欧州委が来月に提案する国境炭素税を含む気候変動対策に関しても協議した。
フォンデアライエン氏は、会談後の記者会見で「国境炭素調整措置のロジックを説明した」とし、「これに関して意見交換することを協議した。ＷＴＯがそれを進める可能性がある」と述べた。
首脳らは、グリーン技術の開発に向けた欧米同盟に関する計画を示し、二酸化炭素排出量の多い国々に削減加速を促す外交努力で協力すると表明した。
ただ、ＥＵの国境炭素税は提案の草案では、鉄鋼、アルミニウム、肥料など、米国からＥＵに輸出される一部製品への適用が明記されており、対立を招く可能性がある。
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