【ワシントン＝山内竜介】米証券取引委員会（ＳＥＣ）は７月３０日、米株式市場で上場を計画する中国企業に対し、中国の規制が経営に与えるリスクの情報開示を義務づけると発表した。中国政府が海外で上場する自国企業の監督・管理を強化していることから、上場審査での情報開示を強化し、米投資家を保護する考えだ。
中国政府が７月上旬、海外市場で上場する中国企業の監督を強化する方針を示し、警戒感が広がった米市場では多くの中国企業の株価が大きく値下がりした。ＳＥＣのゲイリー・ゲンスラー委員長は声明で、「情報開示は投資の意思決定に不可欠だ」と強調した。
今後の審査では、中国当局から上場の許可を得たか否かや、許可が取り消される可能性はないかなどを開示するよう求める。タックスヘイブン（租税回避地）などに設立したペーパーカンパニーを通じて米国上場を目指す中国企業には、投資家がこの仕組みの詳細やリスクを理解できるような情報の開示も要求する。
からの記事と詳細 ( 中国企業の米株式市場上場を厳格化、中国の規制リスク開示を義務付け - 読売新聞 )
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