公明党が、自民党総裁選（29日投開票）の4候補が掲げる政策を注視している。多くの公明幹部は表立って懸念を示すことは抑制しているが、敵基地攻撃能力の保有や衆院選比例代表の定数削減、最低保障年金制度の導入などは公明党の主張と相いれないだけに神経をとがらす。党幹部は自民党新総裁と結ぶ「連立政権合意」に照準を合わせ、自民党をけん制し始めた。
「（総裁選直後に）自公両党の新たな政権合意を交わさなければならない。公明党の主張を明確化していく必要がある」。山口那津男代表は22日の党中央幹事会でこう発言した。連立政権合意は内政や外交・安全保障政策などを巡り、総裁選後や衆院選後に自公両党が交わす政権運営の大方針だ。公明幹部は「この合意が新総裁との最初の勝負になる」と重要性を指摘する。
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