【ワシントン時事】トランプ前米政権下で昨年発効した米中貿易交渉「第1段階合意」は、今年末に期限を迎える。 新型コロナウイルス危機で両国の関係は悪化し、中国が約束した輸入目標の達成は遠のくばかり。バイデン政権は「第2段階」の交渉入りを見据えるが、中国の産業補助金など国家主導の経済政策の根幹に関わる構造問題での協議難航は必至だ。 第1段階合意は貿易拡大など7項目で構成され、中国は米国からモノとサービスの輸入を2年間で計2000億ドル（約22兆円）相当増やすと約束した。だが、米ピーターソン国際経済研究所によると、中国が米国から昨年輸入した対象品目の総額は目標の58％、今年も8月末時点で69％にとどまる。バイデン政権高官は「中国は米労働者、企業、農家の要望を満たしていない」と批判する。 バイデン政権は、第1段階合意で棚上げされた構造問題の是正を中国に迫りつつ、導入済みの制裁関税の一部を緩和する「硬軟両様」の駆け引きで交渉に臨む方針。関税の全面撤回はせず、特定品目に限って適用を免除する国内制度を復活させる。 米中摩擦は貿易から技術覇権に広がり、バイデン政権は同盟国と共に「中国包囲網」の構築を進める。これに反発する中国は、構造問題の是正要求に徹底抗戦する構えで、「交渉入りすら危うい」（通商交渉筋）のが現実だ。米中両国はそれぞれ中間選挙と共産党大会を来年秋に控える。互いに国内からの「弱腰」批判を避けたい意向で、両国のせめぎ合いは続きそうだ。
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