子供の虐待死、もう二度と繰り返させない…児相の請求で裁判所が「一時保護状」発行へ - 読売新聞オンライン

　厚生労働省は５日、虐待が疑われる子供について、保護者が児童相談所（児相）による「一時保護」に反対している場合、児相の請求で裁判所が「一時保護状（仮称）」を発行する仕組みを導入する方針を発表した。厚労省、法務省、最高裁が協議して方針をまとめた。年間で１万件以上の発行を想定しており、厚労省は来年の通常国会への児童福祉法改正案の提出を目指す。

　相次ぐ虐待死事件を受け、政府は２０１９年にまとめた虐待対策で、必要な場合は 躊躇（ちゅうちょ） なく児相が一時保護することを求めている。ただ、保護者が反対した場合は、連絡が取れなくなることを懸念して児相職員が一時保護をためらうケースがあり、保護が遅れて児童が命を落としたり、けがをしたりする恐れがあった。

　一方、兵庫県明石市では虐待を疑われた乳児が１年以上、一時保護されたものの、最終的に裁判所が虐待を否定し、市が謝罪する事態も起きた。こうした中、有識者でつくる厚労省の検討会は今年４月、親と子を引き離す一時保護は権利制限の側面があるとして、司法が妥当性を審査する仕組みの導入を提言していた。

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