NY市の職員にワクチン接種義務化、組合と合意 抵抗する職員も - 東京新聞

　【ニューヨーク＝杉藤貴浩】米東部ニューヨーク市は４日、主要職員組合と新型コロナウイルスワクチンの接種義務化で合意した。合意では、市が正当な理由のない未接種の職員を無給休職にできると確認したが、病欠などで義務化に抵抗する一部職員が従い、人手不足の懸念が解消するかは不透明だ。

　同市はすでに今月から義務化を導入しているが、ワクチンに抵抗感を持つ一部の職員らが反発。合意によって、市は宗教や医療上の理由による接種免除や異議申し立ての道を確保し、組合側は義務化を決めた市を相手に先月起こした訴訟を取り下げる。

　市と合意した主要４組合の職員は今回の接種義務化の対象となった１６万人のうち７万５０００人。デブラシオ市長は「市民を安全に保つために協力してくれた組合に感謝する」と述べた。市によると、職員のワクチン接種率は９２％まで上昇した。義務化導入前の先月は、少なくとも１回接種した割合は７１％だった。

　一方、市では１日、通常より大幅に多い約２３００人の消防職員が病気を理由に仕事を休んだ。多くが接種と無給休職の両方を回避したとみられ、今回の合意の影響が注目される。

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