平成８年に日米両政府が沖縄の米軍基地１１施設計５千ヘクタールの返還に合意した特別行動委員会（ＳＡＣＯ、サコ）の最終報告から２日で２５年がたった。この間に６施設計４４００ヘクタール以上が返還されたが、目玉とされた米軍普天間飛行場（宜野湾市）の返還は実現しておらず、基地負担の軽減は道半ばだ。来年には、普天間飛行場の移設先である名護市の市長選や知事選が行われる。結果次第で、基地問題が大きく動くことになりそうだ。
首相の懸念
「作業は終わったが、仕事は終わっていない」
８年１２月２日、ＳＡＣＯの最終報告を受け、橋本龍太郎首相（当時）が記者団に語った言葉だ。画期的な返還合意にもかかわらず、橋本氏は硬い表情を崩さなかった。
米軍基地の整理・縮小を協議するＳＡＣＯが設置されたのは７年１１月。その２カ月前に米兵による少女暴行事件があり、沖縄県内の反基地感情が頂点に達したことがきっかけだった。
この問題の解決に、真正面から取り組んだのが橋本氏だった。８年１月に首相になると、普天間飛行場の返還交渉に自ら乗り出し、１２月の最終報告で１１施設の返還計画が示された。
だが、多くは「県内移設」が条件だったため革新勢力などが反発。橋本氏が危惧したように「仕事（返還合意の実現）」の道のりは険しかった。
残り１割
「合意から四半世紀。さまざまな困難はあったが、返還は着実に進んでいる」
防衛省幹部が話す。ＳＡＣＯで示された１１施設のうち、これまでに北部訓練場の過半や安波訓練場など６施設が返還された。面積でみれば全体の約９割の合意が実現したことになる。
しかし合意の目玉であり、世界一危険といわれる普天間飛行場は、いまだに返還時期のめども立っていない。１１年に名護市辺野古に移設することが閣議決定されたものの、２１年に「最低でも県外移設」を掲げた民主党政権が発足して混乱し、辺野古反対の「オール沖縄」勢力が県政与党となった２６年以降は国と県との対立が続く。
日米両政府は２５年、新たな返還計画を示し、普天間飛行場は「２０２２（令和４）年度またはその後」とされた。政府は辺野古への移設工事に着手したが、軟弱地盤が見つかったため設計変更を余儀なくされるなど「仕事」は進んでいない。
からの記事と詳細 ( 日米ＳＡＣＯ合意から２５年 沖縄基地返還、道半ば - 産経ニュース )
https://ift.tt/3IaPC2U
No comments:
Post a Comment