米連邦取引委員会(FTC)は8月11日(現地時間)、IT企業が消費者のデータを処理する方法についてパブリックコメントを求める通知(ANPR)を発行した。これは、企業によるデータ収集を規制する規則を制定するための最初のステップになる。
通知には例えば「企業が消費者を監視するためにどのような慣行を使っているか」「人種、性別、年齢などのカテゴリーに基づくアルゴリズムによる差別はどの程度普及しているか」などの質問が含まれる。
IT大手規制論者として知られるリナ・カーンFTC委員長は声明文で、「企業は現在、個人に関するデータを大規模かつ驚異的に多様な状況で収集している。われわれの目標は、FTCが商業的監視とデータセキュリティ慣行に対処するための規則を発行する必要があるかどうか、および、それらの規則がどのような影響を及ぼすかを把握するための公的記録の構築を開始することだ」と語った。
FTCはこれまで、データセキュリティやプライバシー保護に関連する問題でたびたび企業に対して措置を講じてきた。FTCは、デジタル時代に消費者のプライバシーを完全に保護するためには、さらなる規制強化が必要だとしている。
「全面的に明確なプライバシーとデータセキュリティ要件を確立し、違反に対して金銭的罰則を求める権限をFTCが得る規則は、全企業がコンプライアンス慣行により投資するよう動機付ける可能性がある」(プレスリリースより)
規則制定までの道のりは長そうではあるが、制定されれば主な収益源をターゲティング広告に依存する米Alphabetや米Metaにとって厳しいものになりそうだ。
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