韓国政府は、新たな仮想通貨法案を通過させることで、ド・クォン氏のテラエコシステムのような大規模な破綻から仮想通貨投資家を保護するための措置を講じている。
6月30日、韓国の国会は仮想資産利用者保護法案を通過させた。この法案は、不公正な取引慣行を規制し、仮想通貨投資家を保護するために設計されている。現地メディアのSBS Bizが報じている。
この法案は19の仮想通貨関連法案を統合し、デジタル資産を定義し、未公開情報の利用、市場操作、その他の仮想通貨取引における不公正な取引慣行など、不法取引活動に対する罰則を課す一体型の法案を提供しているとのことだ。
地元メディアによれば、仮想資産利用者保護法の主なポイントは、まず証券性質を持つ仮想資産に対して資本市場法を適用することである。また、この法案は不公正な仮想通貨取引による損害に対する罰則と責任を課す基礎を確立することを目指している。
投資家を保護するために、韓国の仮想資産サービスプロバイダ（VASPs）は、現在、ユーザーの預金を保証し、保険を提供する責任を負うことが求められているとのことだ。これらの措置は、ハッキング、コンピュータ故障、その他のリスクからユーザーを保護するために必要とされている。
SBS Bizの報道によれば、新たな法律に違反した場合は、1年以上の有期刑或いは高額の罰金に問われる。例えば、不公正な取引から得られた利益については、金融サービス委員会がその額の2倍に相当する罰金を科すことができる。
今回の法案成立のきっかけとなったテラフォームラボを巡る件では、創設者ド・クォン氏が偽のパスポートを使用したとして有罪判決を受けたばかりだ。同氏は、韓国の資本市場法を違反したとの疑いで、韓国で逮捕状が出されている。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
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