この規制案は、企業が従業員のプロファイリング、公共の場での消費者のプロファイリング、行動ターゲティング広告のためのプロファイリングなど、消費者の生活に影響を与えうる意思決定を行うために、自動意思決定技術（ADMT）を使用する方法に特に焦点を当てている。
この提案では、事業者はADMTをどのように使用するつもりかを開示しなければならず、消費者はオプトアウトするか、事業者がデータを使用することを許可するかを決めることができる。
消費者は、セキュリティ目的や身体の安全など、特定の問題のために必要とされる場合でない限り、事業者によるADMTの使用をオプトアウトすることを選択できるようになる。
また、たとえば行動ターゲティング広告など、企業がどのようにADMTを使って消費者をプロファイリングしているかについて、消費者が情報を入手できるようにするとしている。
この草案では、CPPAの理事会に対し、この規則が消費者の個人情報を、企業のADMTを向上させるための訓練に使用されることから保護できるかどうかを議論するよう勧告している。
この規制は、消費者をプロファイリングするだけでなく、従業員、請負業者、学生などの業績を分析するためにADMTを使用する企業を対象としている。
5人のメンバーで構成されるCPPA理事会は、この規制案について12月8日に討議し、意見を述べることになっている。来年には規制を確定し、規則制定プロセスを開始する予定だ。CPPAは、2020年のカリフォルニア州プライバシー権法（CPRA）によって設立され、2018年のカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）に基づく規則の実施と執行に責務を負っている。
AIを規制しようとする動きは、より多くの企業が従業員や顧客を把握するためにAIを利用するようになったことに起因する。2022年にデロイトが行った調査によると、50％以上の企業が2023年にAIや自動決定技術をビジネスに取り入れる予定だと回答していた。
CPPAのアシュカン・ソルタニ事務局長はテッククランチの取材に対し、カリフォルニア州の規則案は「『AI分野』において最も包括的で詳細な規則だ」と語った。カリフォルニア州はすでに、企業が収集した情報、収集した理由、第三者と共有する場合などの開示を義務付ける法律などを通じて、消費者データをより幅広く保護し、ユーザーの知らないうちに消費者データが収集・販売されるのを防ごうと動いてきた。
これらの規則は、欧州連合の画期的なEU一般データ保護規則（GDPR）に続くものだ。欧州におけるプライバシー法を強化したこの規則は、個人データを収集または使用する前にユーザーの許可を得ることを、テック企業に義務付けた。
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