埼玉県飯能市は、配偶者からの暴力などから保護するために住所を知られない措置を取る対象になっていた女性の夫に、誤って住所を記載した書類を交付するミスがあったと発表しました。
交付を制限する設定を忘れていたということで、女性に謝罪しました。
配偶者からの暴力や虐待を受けている人は、自治体に申し出ることで、加害者から住民票の写しなどの請求があっても、交付を制限する措置を取ることができます。
飯能市によりますと、飯能市に戸籍があり市外に転出したあと、こうした措置の対象になっていた女性の夫から、ことし４月に転居の記録が記された戸籍の付票の写しの請求があった際に交付し、現在の住所を知られてしまったということです。
その後、夫から手紙が届き、不審に思った女性が市に問い合わせてミスが明らかになりました。
システムに交付を制限する設定をすることになっていましたが、市の担当者が処理を忘れていたということです。
市は女性に謝罪するとともに、精神的苦痛を与えたなどとして２０万円の損害賠償を支払いました。
市は同様の措置を取っている人の個人情報管理に問題がないか点検したほか、複数の人でチェックする体制を徹底するとしています。
飯能市市民課の佐野敬子課長は「今後、このようなことが起こらないように、個人情報の安全管理を徹底してまいります」と話しています。
からの記事と詳細 ( 飯能市 交付制限の女性の住所記載書類 夫に誤って交付｜NHK 埼玉県 ... - nhk.or.jp )
https://ift.tt/yI6Pl5m
No comments:
Post a Comment