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Wednesday, April 1, 2020

Kaspersky、新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受け、医療機関に法人向け製品ライセンスを6か月間無償提供 - 時事通信

[株式会社カスペルスキー]


[本リリースは、2020年3月23日にKasperskyが発表したプレスリリースに基づき作成したものです]

--【概要】--------------
新型コロナウイルス感染症が世界的に流行している状況を踏まえ、Kasperskyは医療機関をサイバー脅威から保護するグローバルな取り組みとして、法人向けエンドポイントセキュリティ製品を医療機関に6か月間無償で提供します。日本において無償でライセンスを提供する製品は、エンドポイント保護製品「Kaspersky Endpoint Security for Business Advanced」、ハイブリッドクラウド用保護製品「Kaspersky Hybrid Cloud Security Enterprise」です。
------------------------

医療機関にとって、事業を継続し医療データを保護することは極めて重要です。特に現在のような状況下では、病院をはじめとする医療機関のスタッフが医療機器を安定的に使用しデータを常に入手できるようにすること、そして患者のプライバシー情報を保護することがかつてないほど求められています。

Kasperskyは、このように医療機関に大きな負担がかかるタイミングで発生する可能性のあるサイバー脅威リスクを緩和するために、法人向け製品の一部を6か月間無償で提供します。日本での対象製品は、エンドポイント保護製品「Kaspersky Endpoint Security for Business Advanced」とハイブリッドクラウド用保護製品「Kaspersky Hybrid Cloud Security Enterprise」です。
・Kaspersky Endpoint Security for Business Advancedについては、こちらをご覧ください。
 https://www.kaspersky.co.jp/small-to-medium-business-security/endpoint-advanced
・Kaspersky Hybrid Cloud Security Enterpriseについては、こちらをご覧ください。
 https://www.kaspersky.co.jp/small-to-medium-business-security/virtualization-hybrid-cloud

■ 「医療機関向けCOVID-19対策無償ライセンス提供プログラム(日本)」
[受付期間] 2020年4月1日~2020年6月23日
[無償期間] ライセンス発行日から6か月です。
[対象] 法人の医療機関。下記2製品の既存ユーザー様は対象外です。
[対象製品]
・Kaspersky Endpoint Security for Business Advanced(最大999ユーザーまで)
・Kaspersky Hybrid Cloud Security Enterprise(最大99サーバーまで)
・ライセンス有効期間中は、テクニカルサポートの対象となります。
お申し込みや詳細情報は、次のメールアドレスにお問い合わせください。
jp-free-healthcare@kaspersky.com

また、医療機関がサイバーセキュリティ対策に従って、次の措置をできるだけ速やかに実施することを推奨します。
1.各医療機関の保護ソリューションが最新の状態で適切に構成され、全従業員のデバイスに適用されているかを確認してください。医療機関を狙うランサムウェアをはじめとする脅威から保護するために、セキュリティソリューションを適切に使用してください。
・医療機関を狙うランサムウェアをはじめとする脅威については、こちらをご覧ください。(英語)
 https://www.cisomag.com/7-times-ransomware-became-a-major-healthcare-hazard/
2.個々の医療機器がすべて適切に構成され、ソフトウェアが最新であることを確認してください。このような機器の数を急に増やす必要が生じた場合には、すべての新しい機器を迅速に設置し、構成するための専用手順を策定しておいてください。
3.この緊急事態に対処するために人員の増強をおこなう病院がありますが、個人所有デバイスなどエンドポイントの数が増加し、病院内のITの把握とその制御が難しくなる可能性があります。ITサービス担当者は、セキュリティプロファイル、ポリシー、ライセンスを準備し、適用できるようにしておいてください。
・人員の増強については、こちらをご覧ください。(英語)
 https://www.nbcbayarea.com/news/local/san-francisco/san-francisco-to-hire-100-nurses-to-help-with-coronavirus-response/2256819/
4.医療スタッフと管理部門の従業員の両方を対象に、セキュリティ意識の向上を目的とした基本的な研修を実施してください。研修には、アカウントとパスワード、メールセキュリティ、USBデバイスの使用、PCセキュリティ、安全なWebサイトの閲覧など、基本的な内容を含めるようにしてください。医療機関のITシステムを標的としたサイバー脅威のリスクが高まっていることも説明してください。

カスペルスキー代表取締役社長の藤岡健は次のように述べています。「この危機的な状況において、医師、看護師、および医療スタッフ全員に多大な負担がかかっているなか、医療機関を支援することがKasperskyの責務だと判断しました。当社では、これらの医療機関が最も重要な任務に注力できるように、法人向け主力製品のライセンスを6か月間無償で提供します」

■ご参考
Kaspersky Dailyブログ「医療を守る」
https://blog.kaspersky.co.jp/protecting-healthcare-organizations/27934/

■ Kaspersky について
Kasperskyは、1997年に設立された世界的なサイバーセキュリティ企業です。Kasperskyが有する深く高度な脅威インテリジェンスと専門性は、常に当社の革新的なセキュリティソリューションやサービスに反映され、世界中の企業、政府機関、重要インフラから個人のお客様までを保護しています。高度に進化するデジタル脅威に対抗するため、先進のエンドポイント保護製品をはじめ、多くのソリューションとサービスを包括するセキュリティポートフォリオを提供しています。当社のテクノロジーは、4億人以上のユーザーを保護し、27万の企業や組織の重要な資産を守る力になっています。詳しくはwww.kaspersky.co.jp をご覧ください。

企業プレスリリース詳細へ (2020/04/01-17:35)

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国家安保局に「経済班」発足 新型コロナ対応も急務に - 日本経済新聞

国家安全保障局(NSS)に経済分野を専門とする「経済班」が1日、発足した。民間の先端技術を軍事力に生かす中国の軍民融合政策をにらみ、経済と外交・安全保障が絡む問題の司令塔となる。足元では新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大しており、世界経済や安保に与える影響を分析する役割も担う。

NSSは2014年に立ち上げた。安倍晋三首相が議長を務める国家安全保障会議(NSC)の事務局で防衛、外務、警察など関係省庁の官僚で構成する。経済班は経済産業省出身の審議官と総務、外務、財務、警察の各省庁出身の参事官ら約20人体制で始動する。

首相は24日の参院財政金融委員会で、経済班の役割について「世界的な感染症の影響拡大による世界経済やパワーバランスへの影響など重要課題の対応にあたらせたい」と表明した。

まずは新型コロナの感染拡大を受けた対策が急務となる。世界各国が入国拒否などの措置をとっており、グローバルなヒト・モノ・カネの動きは失速している。世界経済への甚大な影響を踏まえ、水際での感染防止策と経済損失の最小化を両立するための戦略を練る。

経済的な手段で他国の外交や企業活動に影響を与える中国の「エコノミック・ステートクラフト」にも対応する。新型コロナの感染拡大に伴う株価の急落を受け、先端技術を持った日本企業が中国企業に割安に買収される恐れがあるとの警戒感も出ている。軍事転用可能な技術の流出を防ぐため、人工知能(AI)や量子技術といった技術を持つ企業の把握と情報の管理を急ぐ。

安保の観点から自国企業を保護する動きは世界的な流れとなっている。米国では外資による株式や重要施設の取得を厳しく規制する新法が2月に本格施行された。

欧州連合(EU)の欧州委員会も3月25日、新型コロナの感染拡大を受け、加盟国に外国投資の管理強化を促す指針を公表した。EU市民の健康を保護するため、医薬品や保健衛生といった企業が外国投資家に買収されるのを防ぐ狙いだ。

多摩大大学院の国分俊史教授は「感染症のパンデミック(世界的流行)が定期的に発生することを前提に、医療・医薬品などの国内生産比率をどう設計すべきかを考えておく必要がある」と指摘する。同時に「企業側も経済安保を巡る外国の情報を能動的に取りにいかなければ、自社のビジネスのリスクが高まると認識すべきだ」と話す。

政府は新型コロナの感染拡大地域からの入国拒否の方針を決めた。これも19年10月に設けた経済班の「準備室」が実務を担った。

根拠としたのはテロリストなどを想定した出入国管理法5条1項14号。感染症を安保上の問題と位置づけ、NSCの緊急事態大臣会合を経て閣議了解した。措置を決める過程では相手国と事前に連絡を取り合う場合もあり外交・安保・経済が一体となった経済班の重要性が増している。

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