クウェート国との共同石油備蓄事業の開始に合意しました （METI - 経済産業省

2020年12月1日

12月1日、資源エネルギー庁は、クウェート石油公社（KPC）との間で共同石油備蓄事業を開始する合意文書に署名しました。今回の合意により、クウェート国との間で50万KLの共同石油備蓄を開始することとなります。不安定化する世界情勢を踏まえ、我が国への原油の主要供給国であるクウェート国との関係を強化するとともに、我が国の危機対応能力を向上させる重要な意義を有するものです。

1．概要

12月1日、資源エネルギー庁は、クウェート国の国営石油会社であるクウェート石油公社（KPC）との間で、クウェート国の原油50万ＫＬを日本国内に貯蔵する共同石油備蓄事業を開始する合意文書に署名しました。

2．事業の概要

本事業は、日本国内の原油タンクを、日本政府の支援の下でクウェート石油公社（KPC）に貸与し、平常時には同社が日本を含む東アジア向けの供給拠点として活用する一方、我が国への原油供給が不足するといった緊急時には、当該原油タンク内に存する原油を日本向けに優先的に供給する、というものです。

今回の合意においては、貸与タンクの容量を50万KL（約314万バレル）としており、日本国内の石油消費量の約1.5日分に相当します。

また、今回のクウェートとの共同石油備蓄事業においては、本年3月に策定しました「新国際資源戦略」における「アジア諸国・日本・産油国の3者のメリットにつながるような備蓄協力」を追及し、緊急時のアジアの第三国への供給も可能となっております。

不安定化する世界情勢を踏まえ、我が国が原油輸入の約8.5パーセント（2019年実績）を依存するクウェート国との関係を強化するとともに、我が国並びにアジアの危機対応能力を向上させる重要な意義を有するものです。

担当

資源エネルギー庁 石油精製備蓄課長 下世古
担当者：中村

電話：03-3501-1511（内線 4651）
03-3501-1993（直通）
03-3580-8467（ＦＡＸ）

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